【論文】「九州ふっこう応援割」で考える災害と世界遺産の保護・保全の仕組みづくり

　災害からの復興では、まず地域住民の生活を取り戻すことが優先されるべきである。道路や住宅、電気、水道などが被害を受ければ、技術者や資材が生活インフラの復旧に投入されるのは当然だ。しかし、文化財も復旧を待ってくれるわけではない。壊れた屋根から雨が入り、ひび割れた建物が余震を受ければ、被害はさらに広がる可能性がある。本稿では、2026年8月に発表された「九州ふっこう応援割」を例に挙げて、地域の生活再建と文化財保全を両立する仕組みについて論じる。

　「九州ふっこう応援割」は、旅行料金を大幅に割り引くことで、災害によって落ち込んだ観光需要を回復させ、宿泊や飲食、交通など地域経済を支える効果が期待できる。過去にも2016年の熊本地震後に「九州ふっこう割」が実施され、観光需要の回復を後押しした。一方、大幅な割引は短期間に旅行者を呼び込むため、特定の時期や場所に観光客が集中する可能性がある。特に世界遺産では、観光客の増加そのものだけを復興の成功と考えるべきではない。世界遺産は観光客のために存在するのではなく、その価値を将来世代へ継承することが第一だからである。

　そこで私は、復興割を「安く旅行できる制度」から「地域を支える旅行へ誘導する制度」に発展させることを提案したい。例えば、割引率を一律にせず、混雑する時期を避けた旅行や複数地域を巡る旅行を今回の制度よりも優遇することで、観光客を時間的・空間的に分散できる。また、世界遺産だけに人を集めるのではなく、周辺の文化財や飲食店、宿泊施設などを結ぶ周遊ルートをつくれば、観光による利益を地域全体へ広げられる。こうした観光需要の分散には、ペルーの複合遺産「マチュ・ピチュ」で行われている入場者数や見学ルートの管理など、観光客の流れそのものを管理する考え方も参考になる。また、旅行者の宿泊料金などから少額を文化財の修復や技術者育成の基金へ還元する仕組みも考えられる。これは観光客が文化財を「消費する人」ではなく、その地域の未来を支える一人になる仕組みである。

　　災害から立ち直るために観光は大きな力になる。しかし、観光客数を災害前の水準へ戻すことだけが復興ではない。その地域に暮らす人々が再び日常を取り戻し、その土地で受け継がれてきた文化財を守り続けられる環境まで取り戻して、初めて復興と呼べるのではないだろうか。復興支援を一時的な割引で終わらせず、観光によって得られた利益を地域と文化財へ循環させる。観光を地域の未来を守る力へ変えていくことが、災害後の世界遺産を含む文化財を次の世代へつなぐ観光政策だと考える。